マイナンバーカードを作るかどうかは個人の判断に委ねられています。便利だから作ろうという人もいれば、それほど必要性はないから作らなくてもいいかなという人もいます。
昨年秋、2024年度を目途に、健康保険証との一体化や、運転免許証との一体化がすすめられることが決まりました。
作る作らないは個人の判断に任せると言いつつも、身分証明書との一体化も進める。
半ば強引なデジタル化の目的はどこにあるのでしょうか。
医療機関では、マイナンバーカードを読み取る装置の導入が義務化されました。これにより、廃業を余儀なくされる医療機関が出てくることが予想されます。
政府のポータルサイトを見ると、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます」と書かれています。
「健康保険証がマイナンバーカードに置き換わります」とは書かれていないのです。つまり、従来の健康保険証でも診療は受けられるのです。しかし、医療機関にはマイナンバーカードリーダーの設置を義務付けました。
「マイナンバーカードを使ったデジタルスキームの構築には莫大なお金がかかっているので、国民はその利便性を享受しろ」と政府は言わんばかりです。
日本は、少子高齢化により、様々なものを拡大してゆくのではなく、縮小していかなければいけない時代に突入しています。デジタル化については、莫大な予算を使うのではなく、現在のインフラで実現可能でローコストな方法を模索すべきだと思います。
せっかくマイナンバーを国民に割り振っているのですから、それをキーにしてデータベースを構築すれば良いだけの話だと思うのです。そして、本人確認は従来の免許証や健康保険証で行い、本人確認が出来たらそのキーでデータベースにアクセスして、様々なデータをストックしながらも、過去のデータも参照できる。それで十分便利になると思うのです。
一方で、最近はこんなニュースも飛び込んできました。
マイナンバーカードを持っていれば、給食費は無料、持っていなければ有料。これはもう、憲法違反ではないかとすら思えます。
カードを持っていると無料になるということは、誰がその分を負担するのか説明が必要ですし、保護者は代わりに誰が払っているのか知る必要がありますよね。もし税金で負担するならば、同じ納税者で無料になる人とならない人がいる理由を、説明しなければいけないと思うのです。
というか、説明しなくても普通は分かるぐらい簡単な事じゃないといけないのです。
それが分からないから、この制度はダメだと思うわけです。
組合とは、小さな力を合わせて大きな力に変える組織です。一人で悩んでいても解決しません。職場の問題は執行委員会で取り上げ、組合員みんなで悩みます。校長先生との代理交渉や同伴交渉も行っています。場合によっては、教育長交渉でも取り上げます。現場から声を上げるためには組合が必要不可欠なのです。
組合への加入脱退はいつでも出来ます。仙台市立高等学校で働く教職員（正規、再任用、常勤、非常勤問わず）でしたら、どなたでも入ることが出来ます。お問いわせフォームからメッセージを下さい。
備前市が撤回（4/6追記）
上記ニュースで話題になった備前市ですが、市の方針を撤回し、マイナンバーカードの有無に関わらず、給食費の無償化の決定をしたという事でした。
