交渉力の低下がもたらす諦め

今朝の毎日のニュースにこんな記事がありました。

￥サバイバル：米国、ドイツと比べると差は歴然　教科書通りでなかった日本の賃金 | 毎日新聞

賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。

mainichi.jp

日本の賃金が上昇しないのは、「労働者の交渉力が弱かった」と書かれていました。これは言い換えれば「組合が弱かった」と言う事に他なりません。賃金交渉を行うのは労働組合の役割であり、組合が会社の経営陣と闘い、様々な要求を勝ち取っていく。そんな当たり前の事が日本ではあまり当たり前にならなくなってきているという事なのかもしれません。

「自殺するな、アフリカに来い」農村の青年が日本に語りかける幸福論：朝日新聞デジタル

自殺するな日本人――。日本から1万キロ以上離れているアフリカ西部のカメルーンから、思い悩む日本人にエールを送る青年がいる。投稿した動画は100万回再生を超え、「命を救われた」とのコメントが相次ぐ。い…

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朝日のこの記事からも、日本人が弱くなっている印象を受けました。

学校と言う場所はとかく生徒を管理したがる傾向にあるのですが、生徒の生きる力を育むためには、生徒たちが夢を持って勉学に励み、自分の長所を伸ばしながら一人の人間として大切にされて、より良い未来を創るために積極的に学校や社会と関わろうとする態度を育むことが最も大切な事ではないかと思うのです。

実質賃金が下がり続けている現在の状況を打破するためにも、労働組合は賃上げを求めていかなければいけません。一方で、実質賃金を上げるもう一つの方法は、五公五民から四公六民になるような政策を求めていく事も重要ではないかと思うのです。

人口減少が進む日本においては、政府は経済成長に頼るのではなく、経済成長を当てにしない様々な撤退政策を立案していかなければ、減税は難しいと思います。

まずは、ガソリン価格安定のために、トリガー条項を発動させ、一時的に消費税を下げることで物価高を抑制し、一人一人が生活にほんの少しのゆとりを取り戻すことが重要なのではないでしょうか。